住宅リフォーム工事請負契約約款

（総則）

第 1 条

注文者と請負者は、日本国の方を遵守し、互いに協力し、信義を守り、この約款に基づき、各々誠実にこの契約を履行する。
（打ち合わせどおりの工事が困難な場合）

第 2 条

施工にあたり、通常の事前調査では予測不可能な状況により、打ち合わせどおりの施工が不可能、もしくは不適切な場合は、注文者と請負者が協議して、実情に適するように内容を変更する。

2

前項において、工期、請負代金を変更する必要があるときは、注文者と請負者が協議してこれを定める。
（連名契約）

第 3 条

注文者が二名以上の連名となる場合、その連名者は各々連帯して本契約の履行の責を負うものとする。

2

請負者の注文者に対する通知、請求、本契約の目的物の引渡し等は民法の規定に関わらず、連名者のうちー名に対してなせば足りるものとする。
（一括下請負· 一括委任の禁止）

第 4 条

あらかじめ注文者の書面による承諾を得た場合を除き、請負者は請負者の責任において、工事の全部または大部分を、括して請負者の指定する者に委任または請負わせることができない。
（権利・義務などの譲渡の禁止）

第 5 条

注文者及び請負者は、相手方からの書面による承諾を得なければ、この契約から生ずる権利または義務を、第三者に譲渡することまたは継承させることはできない。

2

注文者及び請負者は、相手方からの書面による承諾を得なければ、契約の目的物、検査済の工事材料（製造工場などにある製品を含む）・建築設備の機器を第三者に譲渡すること、もしくは貸与すること、または抵当権その他の担保の目的に供することはできない。
（完了確認·代金支払い）

第 6 条

工事を終了したときは、注文者と請負者は両者立会いのもと契約の目的物を確認し、注文者は請負契約書記載の期日までに請負代金の支払いを完了する。
（支給材料・貸与品）

第 7 条

注文者よりの支給材料または貸与品のある場合には、その受渡期日および受渡場所は注文者と請負者の協議の上決定する。

2

請負者は、支給材料または貸与品の受領後すみやかに検収するものとし、不良品については注文者に対し交換を求めることができる。

3

請負者は支給材料または貸与品を善良な管理者として使用または保管する。
（第三者への損害および第三者との紛議）

第 8 条

施工のため、第三者に損害を及ぼしたとき、または紛議を生じたときは、注文者と請負者が協力して処理解決にあたる。

2

前項に要した費用は、請負者の責に帰する事由によって生じたものについては、請負者の負担とする。なお、注文者の責に帰すべき事由によって生じたものについては、注文者の負担とする。
（不可抵抗力による損害）

第 9 条

天災その他自然的または人為的な事象であって、注文者・請負者いずれにもその責を帰することのできない事由（以下「不可抗力」という）によって、工事済部分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料·建築設備の機器（有支給材料を含む）または工事用機器について損害が生じたときは、請負者は、事実発生後速やかにその状況を注文者に通知する。

2

前項の損害について、注文者・請負者が協議して重大なものと認め、かつ、請負者が善良な管理者としての注意をしたと認められるものは、注文者がこれを負担する。

3

火災保険・建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、それらの額を前項の注文者の負担額から控除する。
（完成·検査）

第10条

請負者は、工事を完了したときは、設計図書に適合していることを確認して、注文者に検査を求め、注文者はすみやかにこれに応じて請負者の立会のもとに検査を行う。

2

検査に合格しないときは、請負者はエ期内または注文者の指定する期間内に、補修または改造して注文者に再検査を受ける。

3

請負者は、エ期内または注文者の指定する期間内に、仮設物の取払、後片付けなどの処置を行う。 4 本条第3項の処置が遅れているとき、催告しても正当な理由がなく、なお行われないとき、注文者は、代わってこれを行い、その費用を請負者に請求することができる。
（契約不適合責任）

第11条

目的物に種類、品質または数量に関し、契約内容との不適合（以下「契約不適合」という）がある場合、請負者は民法に定める責任を負う。ただし、請負者がアフターサービス規準書を発行している場合には、当該保証書の定めによるものとする。
（工事およびエ期の変更）

第12条

注文者は、必要によって工事の追加、変更を申し入れすることができる。

2

前項の追加·変更工事の内容は、注文者と請負者の合意により決める。

3

前項の合意により定められた追加・変更工事により、追加工事代金が発生した場合や請負者に損害を及ぼした場合は、請負者は注文者に対してその支払いまたは賠償を求めることができる。

4

請負者は、不可抗力その他正当な理由があるときは、注文者に対してその理由を明示して、エ期の延長を求めることができる。延長日数は、注文者と請負者が協議して決める。
（注文者の中止権・解除権）
第13条

注文者は、必要によって、書面をもって工事を中止しまたはこの契約を解除することができる。これにより請負者に発生した損害を注文者が賠償する義務を負う。
2
次の各号のにあたるときは、注文者は、書面をもって工事を将来に向かって中止し、またはこの契約を解除することができる。この場合、注文者は、発生した損害を請負者に請求することができる。
1. 一請負者が正当な理由なく、着手期日が過ぎても工事に着工しないとき。
2. 二正当な理由なく工事が工程表より著しく遅れ、エ期内または期限後相当期間内に、請負者が工事を完成する見込がないと認められるとき。
3. 三請負者が強制執行を受け、資金不足による手形・小切手の不渡りを出し、破産・会社更生・会社整理・特別消算申し立てをし、もしくは受け、または民事再生の申し立てをするなど、請負者が工事を続行できないおそれがあると認められるとき。
4. 四請負者が第12条1項（注文者の責による工事の中止権）の各号の一に規定する理由がないのに、この契約の解除を申し出たとき。
5. 五その他、請負者がこの契約に違反し、そのため契約の目的が達成できなくなったと認められるとき。
（請負者の中止権・解除権）
第14条
注文者が、次の各号のにあたる義務違反をしたとき、請負者が相当の期間を定めて書面をもって催告してもなお注文者がこれを是正しないときは、請負者は、工事を中止しまたはこの契約を解除することができる。
1. 一正当な理由なく前払または部分払を遅滞したとき。
2. 二正当な理由なく第1 0条4項による協議に応じないとき。
3. 三工事用地等を請負者の使用に供することができないため、または不可抗力などのため請負者が施工できないとき。
4. 四前各号のほか、注文者の責に帰すべき理由により工事が著しく遅延したとき。
2

請負者は、前項に基づく工事の遅延または中止期間が、当初のエ期の3分の1以上になったとき、または 2 か月以上になったときは書面をもってこの契約を解除することができる。

3

前各項の場合、請負者は注文者に損害の賠償を請求することができる。
（解除に伴う措置）

第15条

前2条により、注文者または請負者がこの契約を解除したときは、出来形部分および工事材料·建築設備機器等の処理を含めて、注文者と請負者が協議した上で、注文者は請負者に対して出来形部分の未払い分を支払い、過払いがあるときは、請負者は過払い額について注文者に支払う。

2

前項の協議の際には、当事者に属する物件について、その期間を定めてその引取り、後片付け等の処置方法を検討して実行する。

3

前項の処置が遅れている場合、一方が催告しても他方が正当な理由なくこの処置を行わないときは、自らその処置を実施し、その費用を求償することができる。
（ローン利用の特約）

第16条

注文者が請負代金額の全部又は部に充当するため、金融機関からの融資を利用する場合、注文者はその申込および金銭消費貸借契約締結、抵当権設定契約締結等必要な手続きを、注文者の責任において請負者または金融機関の指定する日までに行うものとする。

2

前項の融資につき、その承認が金融機関からなされるまでは、請負者は工事着手を延期することができるものとし、この場合、注文者はエ期の延期につきなんら異議を申し立てないものとする。

3

第1項の融資が否認された場合、注文者または請負者は本契約を解除することができるものとする。この場合、注文者は、請負者のすでに要した費用を負担するものとし、請負者は注文者の既払金がある場合は、当該費用に充当し、余剰があれば請負者は無利息にて注文者に返還するものとし、不足があれば注文者はその不足額を請負者に支払うものとする。

4

注文者が請負代金額の全部又は一部に充当するため、注文者が請負者の提携する金融機関の融資及び住宅金融支援機構、年金福祉事業団、地方自治体等より融資を受ける場合、注文者は融資金を請負者が代理受領することを予め承諾するものとし、請負者は工事の完成の前後を間わず、融資金を受領することができるものとする。
（遅延損害金）

第17条

請負者の責に帰する事由により、契約期間内に契約の工事が完了できないときは、注文者は遅滞日数1日につき、請負代金から工事済部分と搬入工事材料に対する請負代金相当額を控除した額に年 14.6％の割合を乗じた額の違約金を請求することができる。

2

注文者が請負代金の支払を完了しないときは、請負者は遅滞日数の1日につき、支払遅滞額に年14.6％の割合を乗じた額の違約金を請求することができる。
（個人情報の取扱い）

第18条

注文者は、この契約が請負者の総合的な監督の下、注文者の個人情報の部が、請負者の指定する施工業者、資材メーカー等の第三者に、この契約の履行及び工事完了後のアフターメンテナンス等において必要な範囲内に限り利用されることを承諾するものとする。
（反社会的勢力の排除）
第19条
注文者と請負者は、相手方に次の各号のーにあたるときは、何らの催告なくして書面をもってこの契約を解除することができる。
1. ー役員等（請負者が個人である場合にはその者を、請負者が法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この項において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
2. 二暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団をいう。
  以下この項において同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
3. 三役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
2

この場合、解除した者は相手方に対して損害の賠償を請求することができ、解除された者は損害の賠償を請求することができない。
（紛争の解決）

第20条

この契約について、紛争が生じたときは、本物件の所在地の裁判所を第一審管轄裁判所とし、または裁判外の紛争処理機関によって、その解決を図るものとする。
（補則）

第21条

この約款に定めのない事項については、必要に応じ注文者と請負者が誠意をもって協議して定める。

（特定商取引に関する法律の適用を受ける場合のクーリングオフについての説明書）

ご契約いただきますリフォーム工事またはインテリア商品等販売が「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合（注）で、クーリングオフを行おうとする場合には、この説明書・工事請負契約約款を充分お読み下さい。

（注）「特定商取引に関する法律」の滴用を受ける場合：訪間販売、電話勧誘販売による取引

I契約の解除（クーリングオフ）を行おうとする場合
①
「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合（注）で、クーリングオフを行おうとする場合には、この書面を受領した日から起算して8日以内は、お客様（注文者）は文書をもって工事請負契約の解除（クーリングオフと呼びます）ができ、その効力は解除する旨の文書を発したときーリングオフの権利行使はできません。に生ずるものとします。ただし、次のような場合等にはクーリングオフの権利行使はできません。
1. ア）お客様（注文者）がリフォーム工事建物等を営業用に利用する場合や、お客様（注文者）からのご請求によりご自宅でのお申し込みまたはご契約を行った場合等
2. イ）壁紙などの消耗品を使用（最小包装単位）または、3,000円未満の現金取引
②

上記クーリングオフの行使を妨げるために請負者が不実のことを告げたことによりお客様（注文者）が誤認し、または威迫したことにより困惑してクーリングオフを行わなかった場合は、請負者から、クーリングオフ妨害の解消のための書面が交付され、その内容について説明を受けた日から8日を経過するまでは書面によりクーリングオフすることができます。
II上記期間内に契約の解除（クーリングオフ）があった場合

①

請負者は契約の解除に伴う損害賠償または違約金支払を請求することはありません。

②

契約の解除があった場合に、既に商品の引渡しが行われているときは、その引取りに要する費用は請負者の負担とします。

③

契約解除のお申し出の際に既に受領した金員がある場合は、すみやかにその全額を無利息にて返還いたします。

④

役務の提供に伴い、土地または建物その他の工作物の現状が変更された場合には、お客様（注文者）は無料で元の状態にもどすよう請求することができます。

⑤

すでに役務が提供されたときにおいても、請負者は、お客様（注文者）に提供した役務の対価、その他の金銭の支払を請求することはありません。

※尚、通常必要とされる量を著しく超える商品などの契約を結んだ場合は、契約後一年間は契約の解除が可能になる場合があります。

住宅リフォーム工事請負契約約款

（総則）

（打ち合わせどおりの工事が困難な場合）

（連名契約）

（一括下請負· 一括委任の禁止）

（権利・義務などの譲渡の禁止）

（完了確認·代金支払い）

（支給材料・貸与品）

（第三者への損害および第三者との紛議）

（不可抵抗力による損害）

（完成·検査）

（契約不適合責任）

（工事およびエ期の変更）

（注文者の中止権・解除権）

（請負者の中止権・解除権）

（解除に伴う措置）

（ロ ーン利用の特約）

（遅延損害金）

（個人情報の取扱い）

（反社会的勢力の排除）

（紛争の解決）

（補則）

（特定商取引に関する法律の適用を受ける場合のクーリングオフについての説明書）

I契約の解除（クーリングオフ）を行おうとする場合

II上記期間内に契約の解除（クーリングオフ）があった場合

（ローン利用の特約）